2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。 未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。
これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。 未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。
医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
選挙日程を考えると、今からでは補正予算の成立は早くても二か月近く先になり、間に合わない人たちが多々出てしまいます。 選挙後の補正予算を待つことなく、まずは残り二兆五千億程度の予備費について、急ぎこれを事業者、生活困窮者支援に充て、できるところからでも直ちに執行すべきですが、いかがでしょうか。 九月上旬には、自宅療養者が全国で十万人を超える状況となり、中等症でも入院できない方が多く出ました。
○伊佐委員 ワクチン・検査パッケージを使って経済を回していこうという話もありますが、これは十一月ぐらいからだと思います。ただ、それも段階的にですので、今この段階で切るというのは余りにも現場の状況に即していないということを申し上げておきたいというふうに思います。 次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。
今からでも遅くはないので、もうこれだけ辞退者が、減っているのだから、もう取りやめの方向で働きかけをしたらどうですか、大臣。いかがですか。
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
一律に協力金を出す仕組みから、今は最大月額換算で六百万円まで支援をする仕組みを導入をしておりますし、今回は新たに、早期にそれを、期間が終わってからではなくて、終わる前からもう支援をする、支給をする仕組みも入れておりますし、雇用調整助成金も一〇〇％、三十三万円まで支援をするという仕組みも延長してきております。
インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。だけど、今、熱中症への対応も必要になってくる、デルタ株を警戒して本当に感染がそこから広がらない体制取る必要がある、だったら今年度も補助金出すべきですよ。 加えて、病床確保事業などを含む医療包括支援交付金、感染拡大防止等支援事業、この医療提供の体制確保するための特例措置も九月終了という政府方針ですね。
だから、悪循環になっていますから、ここはやはり補償をしっかりするということを、今からでも遅くないですから、是非、我々と一緒に、考えさせていただきたいと思います。 続いて、同じような話で、月次支援金、一時支援金、今日、経産副大臣に来ていただいていますが、これも非常に評判悪いんです。これは国がやっていますからもう責任逃れできないと思いますけれども、これが非常に支給が遅れている。
その方々に分かってもらうためのことを今からでもやってほしい、今からでも。 結構、一部の国が懸念を示したという報道がありますけれども、そういうときに戦わないと駄目です。
今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
○山尾委員 きっと、要請に応じていない店がメディアを通じて伝わると、そこにお客さんが流れるということを懸念していると思うわけですけれども、これは、根本的な原因は行政の要請自体に説得力がないからなので、責任は、お店でも、そのお店に行くお客さんでもなくて、やはり行政だと思うんですね。
どういうふうに変わったかというと、崩れた現場のところが、段々のような形になっているのは前からなんですけれども、それが左右開発されていって、ついに今回のような大変で残念なことが起きてしまったわけですけれども。 三につけておきました写真、これがまさに崩落した現場です。下の写真が、実はこれは一メートルくらい来るともう崩れている、まさに真上のところです。
返してもらうことが前提なんですから。 だったら、これだけ緊急事態宣言、蔓延防止措置が延びた分、本来これは十二か月が本則なんですから、私は、やはりこれは総合支援資金の再貸付けをもう一度、あと三か月、やるべきだと思います。 その前に、自立支援資金の話、もうちょっとしたいんですけれども。
私は、今からでもやはりＩＯＣと相談して、時期の問題についてはどうするのかというのを、協議を本来しなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 ちなみに、昨日、アドバイザリーボードの西浦先生がＳＮＳで、世界的に流行状況が悪いです、日本も今回ばかりは止められないかもしれない、本当に別格サイズの祭典はするんですか、こういう発信もされているわけですよね。
繰り返しになりますが、お一人の方、今回ウガンダ、これ見付かったのはこのしっかりとした検査がされていたからだということは理解をするんですが、一方で、濃厚接触者かどうかも分からないまま、各そのホストタウンに行って、ホストタウンの方々はわあ来てくれたと言ってもうウエルカムな状態で待っていても、思い切ったおもてなしもできなかったり、果たしてどう接したらいいのかという、非常にお互いにとって何かもやもやした気持
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
○矢田わか子君 是非日本の国を守るという観点からなんだということを説明いただきたいと思います。 続いて、外為法のことに入りたいと思います。 というのも、資料一にあるとおり、私は、この法律だけではなく、関連する様々な法律、条例の整備を同時に進めていかなければならないというふうに思っています。 外為法なんですけれども、資料三をお配りいたしました。
懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
しかし、その対象となる弱者ができるだけ小さくなるように、弱者だからでなく、必要だからサポートするための政策を充実させてまいります。 日本には、情けは人のためならずということわざがあります。人に親切にすると、巡り巡って自分にも恩恵があるのだから、親切にしよう。その実感を持てる社会が、私の目指す社会です。 例えば、年金や介護などの制度で恩恵を受けるのは、高齢者だけではありません。
菅内閣不信任の最大の理由、それは、国家最大の危機ともいうべきコロナ禍において、危機管理能力が欠如し、国民の命と健康、暮らしを守ることができないからであります。 皆様、思い起こしてください。この国会、この通常国会のスタート、何だったですか。特措法の改正でしょう。普通は予算の審議で始まるんですよ。私たち野党は、対立よりも協力を優先しました。
だから、私は、様々な人々が様々な立場で意見を述べ合うことが今とても大事なことで、多くの国民の皆さんに、開催された場合でもちゃんと節度を持って応援することが大事なんだねということを伝えるためにも、本当は開催しない方がいいんだ、開催しちゃ駄目なんだ、なぜならそれは感染拡大に必ずつながるからだ、リスクがあるんだということをちゃんと専門家の皆さんが強い口調でおっしゃることこそが最も国民的議論を喚起していく上
そうすると、すごく早く、できるだけ早く打ちたい人はいらっしゃって、こっちで打てるんだったら、そんな、北海道からという方はなかなかいないでしょうけれども、関東の辺りからだったら来られるということで、じゃ、東京で受けようとなったときに、予約はキャンセルしました、自治体の方は自分でちゃんとキャンセルしましたと。
やはりワクチンの単位が千ということであるから、やはりそこは、産業医が、千人以上のところは必ずいるということで一応千というふうな説明も聞くんですが、しかし、ワクチンの単位が千だからというお話も聞くものですから、であるならば、やはり千は千なんでしょうか。ここの確認をさせてください。
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
このニュースを聞いた方は、ああ、やはり大企業優遇なのかというような印象も受けている方もいらっしゃって、小さいところ、中小企業は駄目なのかと感じている方もいるんですが、なぜ千人規模を超えるところからなのか、小規模なところは駄目だということなのか、教えていただけますか。
既に重大な健康被害が発生してしまったこと、それが経営陣のガバナンスに由来するものであったことを踏まえれば、施行後からではなく、今すぐにでも検討を始めなければならない課題だと考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
今回の改正で、これまでの規定の仕方から変更し、請求期限を法律内に明記するようにしたのはどういった理由からなのでしょうか。
性教育を完全にやってから、きちっとやってからだったら、もう何十年たつのかというふうにも思っています。 是非、緊急避妊薬、早急にやっていただきたい。いかがでしょうか。
総理は実績を出してからだというんで、それは一つの考えです。しかし、もうあと数か月でしょう。しかも、コロナが予断を許さない情勢になっている。ワクチンが今、一生懸命普及しているというか、あれしていますよね。そういうことの中で、これまた選挙を本気でやられたら、これはコロナはどうなるのかと。国民のためにはここは無難な方がいいと、争いがない方がいいと、こういう意見もあるんですよね。